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京都市は2011年5月に「震災がれき受け入れ可能」と国に回答しました。市民の意見により2011年10月に受け入れ意思を撤回したにもかかわらず、2012年3月頃政府・産業界・マスコミ一体となった広域処理推進キャンペーンにより、2012年4月に「試験焼却後受け入れ可能性あり」と再表明しました。

2012年5月29日に行われた「第1回京都市災害廃棄物広域処理に係る専門家委員会」は200名の傍聴者で会場は満席。市民の高い注目を集めるなか、環境省側が2012年7月に要請を取り下げました。

行政は「処理計画の目処が立った」という理由で、京都市での震災がれき受け入れを見送りましたが、がれき焼却に伴う健康被害リスクについては認めていません。放射性物質等の健康影響の過小評価は、食の安全や防災等の政策にも反映することです。今後も行政を注視し、申し入れを継続する必要があると考えます。


2011年6月29日水曜日

【6/29毎日】東日本大震災:放射性廃棄物受け入れ反対 京都市に3170人署名提出/京都

東日本大震災:放射性廃棄物受け入れ反対 京都市に3170人署名提出/京都
(2011年6月29日 毎日新聞)

京都市が東日本大震災の被災地で出た廃棄物の受け入れに協力の姿勢を示していることを巡り、子どもを持つ人たちで作る市民団体が28日、廃棄物の中に放射性廃棄物が含まれている可能性があるとして、受け入れに慎重な対応を求める約3170人分の署名を市に提出した。

署名を提出したのは市民団体「放射能から子どもを守る京都・ママ・パパの会」。同会では、市が環境省からの照会に、年間5万トンの廃棄物の受け入れが可能と回答したことを受け、年間10マイクロシーベルト以上の放射線量の震災廃棄物は京都に持ち込まないことや焼却しないことを市に求める署名活動を実施。今月15~26日まで街頭やインターネット上で呼びかけたところ、全国から署名が集まった。